離婚協議書、公正証書
協議離婚のポイント
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協議離婚は、はじめが肝心です。当事務所では、 無料電話相談を実施しています。 土、日、祝日も対応。朝から夜遅くまでやっています。悩んでいないでご相談下さい。
年間を通して、離婚のご相談、協議書の作成のご依頼がありますが、共通するのは、出来るだけ早く、揉めないようにしたいと言うことでしょうか。
離婚と一口で言ってもケースによってかなり違います。「ネットで調べればよい」と思っている方も多いのですが、それだけで判断するのは危険です。出来るだけ早く、出来るだけ揉めないようにするためには、はじめに、ご相談されることをお勧めしています。
協議離婚には、離婚協議書、公正証書
離婚協議書、公正証書を問題なく確実に作成しませんか？こちらから。
協議離婚は、要するに双方が話し合って離婚を決めるものですので、調停離婚や裁判離婚のように決まった手続きはありません。
しかし、財産分与、養育費、慰謝料、親権、監護権、面接交渉権などの取り決めを、全部口約束にしていては、その約束が守られない場合は、どうするのでしょうか？また、約束を守らなければならない方にとっても、口約束や問題のある念書、示談書では不安です。
ところが、これが結構多いのです。
あとあと、家裁で揉めるよりきっちりと問題のない文書にしておくことをお奨めします。以前新聞にも載っていましたが、養育費が途中で支払われなくなるケースがものすごく増えています。 理由は、色々あるので一概には言えませんが、お金があるのに払わないようなケースもあります。
離婚後に協議しようというのは、現実的ではありませんので、必ず離婚届を出す前に、協議した内容を書面にしておくべきでしょう。
この書面を実務上「離婚協議書」と言いますが、別に名前に特に意味があるものではありません。ただし、協議離婚の際に作る書類の名前としては、一番よい名前です。
また、書式、形式は特に定められていませんが「念書」「誓約書」のような形式は、後で揉める原因になりかねません。離婚に限らず、示談書、念書で意味の無いものや、無効な内容で作成している例をよく見ます。特に、離婚のような身分関係（離婚そのもの。親権など）、財産権（養育費、財産分与、慰謝料など）が絡み合っている法律上の問題は、そもそも念書にするのは無理であり、妥当ではありません。自分にとって不利益な項目に気づいていない場合もあります。
離婚協議書は、雛形、フォーマット、書式があれば書けるというものではありません。法律、実務、その他総合的な知識がないと書けないものです。弁護士や、行政書士がこのような書類を作成しているのは、簡単に書けるものではないからこそです。
確実なものを作成したいのであれば、専門家に依頼する方が結局得です。通常、離婚の際に問題になる金額は数百万円以上です。確かなものを作成しておけば、訴訟などに発展せず、結局大きな得になるのです。
離婚協議書に記載すること（ケースにより違います。）
親権、監護権
面接交渉権
養育費
財産分与
慰謝料
その他の問題
上記の条項のほかに、必要に応じて「公正証書強制執行認諾条項」「清算条項」「違約条項」「連帯保証条項」などを加えます。
※公正証書作成を前提にした離婚協議書を専門家に依頼すれば、公正証書も問題なく作成できます。
養育費、財産分与、慰謝料など分割支払などがある場合は、この離婚協議書をもとにして、公正証書を作っておく方がよいでしょう。「公正証書強制執行認諾条項付」を作成しておくと、裁判無しで「債務名義」がとれますので、支払が止まった場合は効果があります。
公正証書は、全国各地にある「公証人役場」で、公証人に委嘱（依頼すること）して作成してもらえます。何処に依頼するかは自由です。（定款認証のように所在地についての決まりはありません。）ただし、公証人は弁護士、行政書士等と違い、法律上間違いのない公正証書を作成することが職務ですので、内容について細部を相談できると言うものではありません。
つまり、あなたが原案を作成し、公証人に持っていった場合、その内容が、法律的に問題がないか、、公正証書に出来るかの判断は、当然、公証人の先生がしますが、書いていないことについて、詳しくアドバイスすることは公証人の仕事ではないので、ケースによっては、後で問題が発生したり、損をする可能性があります。
従って、原案としての「離婚協議書」の作成は、専門家に任せる方が安心なのです。
（参考）一般の方が委嘱する方法は、以下のとおりです。（公証人役場により違う場合があります。）
（１）公正証書にしてもらう内容の「離婚協議書」などの原案
当事者双方の合意がなければ、公正証書は委嘱できません。
夫婦間で話し合った内容を、法律上の問題がないか、後で揉めないか、損をしないかなど慎重に文書にします。
→ご心配であれば、専門家（弁護士、行政書士）に任せる方が安心です。
（２）公証人役場に問い合わせます。
公証人連合会のホームページに公証人役場が紹介されていますので、ご都合のよいところを見つけてください。公証人役場や公証人の先生によって、手続きの方法、準備するものがちがいますので、お問い合わせ下さい。
「打ち合わせ、委嘱」の日時を予約します。
（３）打合せ、委嘱
打合せ、委嘱に関しては、どちらか一人が行けば結構です。必要な書類は、事案によって違います。かならず、事前に確認してください。
通常は、双方の印鑑証明書、戸籍謄本、不動産物件の分割等がある場合は登記事項証明書などが必要です。
※原案が専門家の作成した「離婚協議書」であれば、法律上の問題がない（或いは非常に少ない）ので、上記の添付書類を持っていけば、１回で委嘱も可能です。 その際、「交付日」を予約します。
（４）交付日
交付日には、通常夫婦２人が出頭します。（ただし、公正証書の内容によっては、代理人出頭も可能です。ただし、後で揉めないために、当事者出頭が基本です。）
公証人の先生が、予め作成してある公正証書を、当事者の前で読み上げます。これに双方が、実印押印して、公正証書が交付され終了です。
※公証人手数料をこのときに支払います。
行政書士古川です。
無料電話相談でよくあるのが、協議離婚の途中なのだが、なかなか話が進まないとのご相談です。
条件である程度大きな差がある場合は、簡単に決着するのは難しいものです。そこに両方の実家が感情的に介入して、なる話もならないことになりかねません。
そのようになる大きな原因として、交渉の方法が「間違っている」ことです。よくお伺いするのが、「本人同士の直接面談交渉」ですが、「実家を交えた直接面談交渉」や、メール、電話のやり取りなどが多いようです。
どのような方法でもよいのですが、たいていは「書面」「書類」を提示するような方法を取っていません。だから、話が何時までたっても堂々巡りになり、同じことを延々と主張しあうことになります。その原因は、「たたき台」「土台」がないためです。
「条件を書面で提示する」、場合によっては「離婚協議書」そものを提示して、今までこう着状態にあった協議が一気に進むことはよくあります。
私が、関与した協議離婚でも、双方の条件に相当の開きがあって、本人同士の話し合いが長々と続いていた例で、離婚協議書を提示して、思いのほか簡単に決着した例が何件もあります。もちろん、親権問題のような場合は、そのような方法でも無理だと思いますが、金銭問題の場合は双方ある程度妥協をしていただければ、誰が考えても妥当だという線に落ち着くことが多いものです。
主張だけでも、妥協だけでも正しい解決には結びつきません。無駄のない方法についてもお考え下さい。
このページに来ている方の検索キーワードは、「離婚協議書 フォーマット」「離婚協議書 文例」「離婚協議書 雛形」などがよくあるのですが、離婚協議書に限らず、「フォーマット」「書式」「文例」は一切掲載しておりません。その理由は、一般例で間に合うようなケースは、余りないことと、仮に、その書式等が利用可能なものであっても、あなたが意味を充分理解している必要があるからです。
意味を理解せずに、一見、問題のないようなものを作成した場合は、重大なリスクを認識しないままになることもあり、紛争の原因となりかねません。
だから「無料電話相談」はやっていますが、無料の書式などを提供していないことの理由です。
あなたは、ちょっとした風邪なら自分で安静にして治すと思います。通常の風邪の治療は、安静（睡眠）、保温、栄養補給等で治ります。しかし、インフルエンザ等の場合は、医師の診断を受け、抗生物質の投与等の処置を取ることをことを考えませんか？
数十万円の問題であれば、一般の風邪と同じですから、一般的なもので対処可能です。しかし、養育費、財産分与、慰謝料等は何百万円以上の問題です。
ネットで書式などを見て適当なものを作成するのは危険です。また、協議というものは、状況にあわせた判断が必要です。書類は、専門家に任せ、早く、確実なものを作成しておくべきです。
いい加減に作成して、後でもめている例が後を絶ちません。協議離婚をスムースに進め、問題のない書類（離婚協議書、離婚給付公正証書）を作成することが、いちばん安心な方法です。
当事務所は、依頼者の不安を少しでも軽減するため、一貫して、相談を重視してやってきました。
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